市長のリコールについて、市民の間で様々な議論が起きています。何故菅原市長は二度もリコール運動をされなければならなかったのでしょうか。長年続いた市民のくらしや地元の経済に冷たい市政運営が、市民の堪忍袋の緒を切ったのではないでしょうか。また、裁判の判決や議会の判断も明確に下っています。これまでに明らかになったことを紹介します。》》続きを読む》》をクリックして下さい。
身の丈を忘れた放漫財政
失業対策やる気なし 菅原市政になって十年がたちましたが、市民のくらしや地域経済は益々悪くなるばかりです。
菅原市政はバブル崩壊後に誕生しましたが、新たにおよそ千五百億円の借金を増やし、合計では市民一人あたり約百万円の借金になりました。
この間に使ったお金は、全国の中核市で一番裕福な愛知県豊田市の次に使いました。
財政力が全国最低クラスなのに、使ったお金は最高クラス、こういう「身の丈を忘れた放漫財政」が旭川の市政を悪化させました。
これだけお金を使っても、地元の経済は少しも良くならず、それどころか倒産が相次ぎ、仕事がない市民であふれています。
菅原市長が独自におこなった失業対策は多いときでも年間一億円程度です。神楽三条通の移転補償は事業認可後わずか半年で十億円増えたのと比べても、失業対策などはやる気がないのがわかります。
多額の借金をして大型事業に傾倒してきましたが、地元の仕事の確保にはつながりませんでした。
むだ使いをやめさせ、市民のくらしや地元経済を守る市政に変えることが急務です。
医療福祉の切捨て
選挙公約を守らない 菅原市政になって旭川の福祉や医療は大きく後退しました。
お年寄りの敬老祝い金は、それまで七十五歳以上全員に支給されていたものを、二回に分けて改悪し、今は七十七歳だけに縮小されました。
町内会や市民委員会にお願いしている敬老会の弁当代まで削り、寝たきり老人への声かけ事業も縮小しました。寿バスカードも取り上げようとしましたが、議会や市民の反発で取り下げました。
医療の分野では、無料だったミニドック成人健診を有料に変え、今年は障害者や母子家庭、老人医療の負担増を行いました。
また、町内会の資源ごみ回収の助成金を削り、今年は市民委員会の助成金の決算方法を何の了解もなしに変更し、市民の怒りをかっています。
三期目の市長選挙で、菅原市長は「小学校一年生の三十人学級の実現」や「保育料を二子目以降無料にする」と公約に掲げ、子育て中の市民に歓迎され、わずか二百二十六票差で当選しました。
しかし、菅原市長はその後三回の予算をつくりましたが、公約を実行しようとはしていません。それどころか、市では二つの公約は実行している課題に分類されています。
こんな市民に冷たい、公約を守らない市長を見直したいというのは、当然の結果ではないでしょうか。
図面の改ざん、元市議いいなり
税金を不当に支出 神楽三条通の移転補償の問題は、今年の市議会の検閲検査で新た事実が明らかになりました。
菅原市長は、中核市となって都市計画決定の権限を持ちましたが，住民説明会もせずに都市計画変更決定をしました。
神楽三条通線の南側については、元市議いいなり道路設計を行い、諸規定の改定も知らずに都市計画や道路設計を行い、税金をむだに使ったことが明らかになりました。
また、市が図面を改ざんしたことも明らかになり、「これらは市議会、北海道、国、税務署までもだます行為であり、国庫補助金を不正にだまし取り，市の税金を不当に支出した。到底認められない不正行為である」、「菅原市長の借金問題などの弱点から，数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った」と、検査報告書に示されました。
市議会は「いま，改めて，市長自らが，説明責任と政治責任を明確にすべき」と議決しました。
しかし、この議会意思が示されたにもかかわらず、菅原市長は何の責任も明らかにしようとはしませんでした。
こんな市長では、三十六万市民を代表する旭川市の「市長失格」と言わるのは当然ではないでしょうか。
二度の辞職勧告を拒否
民主らが支え続ける 菅原市長が市長失格と言われたのは今回の神楽三条通の問題が初めてではありません。
二〇〇二年、菅原市長の三期目の選挙の時、市役所ぐるみの選挙違反が発覚し、助役と水道管理者が辞職しました。市の幹部約五十人が警察の事情聴取を受け、五人の部長が送検されました。
これはまさに菅原市長自身の選挙であり、市議会は辞職勧告を議決しました。
また、旭川で初めての百条調査となったサンライズビル問題では、市議会は菅原市長を証言拒否と偽証で刑事告発しました。（現在検察で調査中）
市議会は二〇〇四年二度目の辞職勧告を議決しました。
しかし菅原市長は、民主クラブと自民・保守系の二会派に支えられ、二度の辞職勧告を拒否し続けています。
裁判所の判決明確
部下にばかり責任エコスポ判決 エコスポーツパーク問題では、一九九九年に市の幹部が自殺したことから問題が発覚し、作ってもいない図面にお金を払ったり、市民の税金を不当に支出したことが明らかになり、住民監査請求や住民訴訟に発展しました。
二〇〇四年三月旭川地方裁判所は、菅原市長らに二千八百五十万円の支払いを命じる判決を下しました。
念書問題 東京の会社社長に対し、菅原市長が「大型事業や市の幹部人事は相談して決める」と念書を発行していたとされた問題では、一度は月刊誌を名誉毀損で訴えましたが、市長はいつのまにか訴えを取り下げてしまいた。
政治資金判決 菅原市長が政治資金を私的に流用し、奥さんの高級車や札幌のマンションの支払いなどにあてていた政治資金規正法違反の問題では、後援会幹部が自殺し、後援会事務局長が有罪判決を受けました。
旭川地方裁判所は判決の中で、菅原市長の私的流用を厳しく批判しました。
これらは菅原市長自身の問題であり、既に疑惑と呼べる段階ではなく、裁判の判決や議会の判断が明確に下った問題です。
百条調査は七つの問題があり、既に発覚した問題だけで、十本の指では数えられないほどに膨れあがってしまいました。
部下にばかり責任 しかし、菅原市長は、問題が起こるたびに、部下にばかり責任を取らせ、市長としての政治責任は一度もとったことがありません。これでは市の職員もついてゆけないのではないでしょうか。
