いじめ問題中間報告 日本共産党市議団の見解

　いじめ問題に対する第三者委員会の中間報告を受けて、18日、日本共産党旭川市議団が見解を発表しました。

 

真下道議、のとや市議で青空演説

 

17日、真下紀子道議とともに2カ所で青空演説。

物価が上がり、くらしが大変です。コロナの影響、日銀の円安誘導、ロシアのウクライナ侵略などが原因。この間のアベノミクスで実質賃金が下がり、年金も下がる、なのに消費税は増税。大企業が利益をあげても、巨額の内部留保が積み上がり、格差が広がるばかりです。

こんな時こそ消費税を下げる決断が必要です。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が８１もあります。

今度の参議院選挙で政治を変えましょう。

比例は日本共産党、選挙区は畠山和也を押し上げていただき、国民のくらしと平和を守る力とさせてください。

いじめ、くらし、平和、街頭から訴え

 

　16日、駅前で街頭宣伝しました。

　真下紀子道議、小松あきら・石川厚子・まじま隆英・のとや繁の各市議に加えて、来年の市議選予定候補の中村みなこさんも揃って、いじめ問題の真相解明、物価上昇とくらしの課題、戦争と平和の問題などを訴えました。

　中村さんは小松市議からバトンタッチとなります。

６項目のいじめ 第三者委員会が公表

　北海道旭川市で昨年３月、中学２年の女子生徒が凍死状態で発見された問題で、旭川市教育委員会と第三者委員会は15日、加害者７人が６項目のいじめを行ったとする中間報告を発表しました。併せて、いじめと死亡との因果関係などを含め、８月末をめどに最終報告をするとしました。

遺族の代理人は、「いじめは人の命を奪う恐ろしい行為だと加害生徒に自覚してほしい」とする遺族の談話を出しました。

第三者委員会が３月27日、いじめがあったと認定し遺族に報告。その後、教育委員会に14日に報告し、15日教育委員会が内容を公表しました。

第三者委員会の中間報告では、スマートフォンで性的な動画を送らせたり、お菓子等の代金をおごらせる行為を繰り返したことなど、６項目でいじめがあったと認定しました。

日本共産党の能登谷繁市議は8日の経済文教常任委員会でいじめの認知について質問しました。黒蕨真一教育長は、「いじめとして取り上げる事実６項目が示されたことを教育委員会として厳粛に受け止め、深く反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪しました。

日本共産党旭川市議団は、昨年5月以来12回の議会質疑を行い、2020年11月に当該生徒が「いじめを受けている」、「性的ないじめで今も苦しんでいる」と民間の相談窓口に相談していたことを明らかにし、「生徒が川に飛びこんだ2019年当時、いじめと判断すべきであった」、「第三者委員会の調査は、いじめがあったかどうかだけでも中間報告すべき」と、繰り返し求めてきました。今回、いじめがあったと認定しましたが、19年当時、なぜ学校も教育委員会もいじめと認定しなかったのか、死亡に至った過程や再発防止策も含めて、徹底した調査と真相解明を求めています。

畠山和也候補を迎えて つどい

 

　９日、日本共産党千代田後援会がつどいを開催しました。畠山和也・参院選選挙区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加。

 　ロシアの侵略について話題が集中。「どうすれば止められるのか」「日ロ漁業交渉への影響は」「なぜマスコミは憲法９条のことを報じない」など、次々と意見が出されました。

　ある方は、親から「戦争は絶対にダメだ」と言われながら育ち、「今のウクライナを見て、親の言っていたことが初めて身をもってわかった」とのこと。小さい子を連れて避難するウクライナの母親と、空襲警報のたびに自分を連れて防空壕に逃げた母親が重なったと語りました。

　ウソから戦争が始まり、反対と言えば警察に連れていかれる－－今のロシアは昔の日本の姿と同じだとという意見も出されていおました。

　自然と「今度の選挙は大事だね」との雰囲気に。堂々と「侵略戦争反対」「憲法９条を守り生かす外交を」と言える日本共産党で良かったと、つくづく感じます。この党を何としても伸ばしてほしいと、重ねて訴えました。

教育長がいじめ認知で謝罪

　いじめ第三者委員会が御遺族に中間報告し、６項目のいじめ行為があった認定しました。その後１０日以上経過しても内容は公表されていません。

プライバシーへの配慮や、遺族側から所見書の添付が準備されている様子。

８日、能登谷繁議員はいじめの認知について、教育長の受け止めを聞きました。

黒蕨真一教育長は、この度、対策委員会から、いじめとして取り上げる事実６項目が示されたことを教育委員会として厳粛に受け止めるとともに、深く反省し、お詫び申し上げたいと謝罪しました。

消費税の引下げを

 　２日、平和通買物公園で訴え。

　消費税が導入されて３３年、低所得者に負担が重い不公平な税制と言われながら、３％で始まり、５％、８％、１０％と引き上げられ、家計にも中小業者の経営にも重くのしかかっています。

　３３年間に国民が納めた消費税は４４７兆円、一方で大企業や金持ちの減税は６１３兆円です。　社会保障のために使うと言っていた消費税ですが、大企業の減税の穴埋めに使われてきたことは明らかです。

　いま、コロナの感染拡大が２年以上続く中、国民の暮らしも中小業者の経営も大変です。ロシアのウクライナへの侵略もあり、様々な物の値段が上がっています。

　こんな時こそ、消費税を下げる必要があります。コロナ禍で世界８１の国々で消費税を下げています。

　日本でも消費税をせめて５％に下げてほしいという声が広がっています。しかし、いまの岸田政権では国民の声が届きません。

　消費税を下げて、国民の暮らしと経済をまもる政治に切り替えていこうではありませんか。夏の参議院選挙で日本共産党を押し上げていただき、暮らしと経済を守るためにお力をお貸しください。