旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
能登谷繁市議は11日、真下紀子道議とともに市内の農家５人から物価高騰などに対して意見を伺いました。
能登谷市議は、「ホクレンが発表した肥料の値上げ78.5%と、旭川市が今の議会に提案している農家支援の肥料の高騰割合11.5%では、物価高騰の現状と大きく乖離している。農家の実態に即した支援が必要であり、15日の市議会大綱質疑で支援の追加を求めていきたい」と問題意識を述べました。
意見交換では、物価高騰は肥料だけではない、燃料やビニール、鉄、パイプなどの資材、農機具も上がり、農家は「四重苦」になっている。小麦に転作した農家は、元々畑地の地域と違い、収量が少ないため、水田活用交付金がなくなれば小麦は作付出来なくなる。行政の補助金には消費税分が含まれていないため、機械や設備に補助金がでても、消費税が払えないために農家は苦しんでいる。害獣対策などにも経費がかかるなど、農家の苦労が浮き彫りになりました。
水田活用交付金の見直しの中止を政府に求めることや、営農を継続できるように現場の実態に即した支援が必要です。
９日、旭川大学前で後援会のみなさんとともに宣伝にしました。
「学費が高すぎる」、自民党政治のもとで、大学等の学費は過去最高を記録し続けています。多くの学生がアルバイトや奨学金〝頼み〟で、家族の負担も限界です。
世界では高等教育は無償化の流れですが、日本政府は逆の立場です。日本の教育への公的支出は先進国最低水準です。経済力は世界で３位とも４位ともいわれる日本でありながらギャップが大きいのではないでしょうか。
教育予算を経済力にふさわしく充実させ、学生、家計に負担を押し付けてきた政府の「高学費路線」を抜本的に切り替えるときです。
日本共産党は、大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざす提案をしています。給付型奨学金制度をつくり、すべての奨学金を無利子にするよう提案しています。
自公政権は消費税を増税し、社会保障を削りながら、大企業には減税して儲けさせてきました。庶民を犠牲にして大企業が貯めこんだ内部留保に課税をするだけで、十分に財源を生み出すことができます。
若者と社会の未来のために教育にお金をかける政治を、一緒につくりましょう。
４日、東陽後援会のつどいに真下紀子道議、能登谷繁市議が参加。
日米首脳会談は、「力に対して力で対抗する」ことを世界に宣言するものになりました。バイデン大統領に言われ、敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有に言及し、軍事費の「相当な増額」をアメリカに誓約しました。
しかし、新たな軍事的緊張をつくりだし、「軍事対軍事」の危険な悪循環をつくりだすのではないでしょうか。それは戦争への道、プーチンと同じになってしまいます。
「専守防衛」を放棄し、大軍拡に突き進みます。これ以上の大軍拡となれば、消費税の大増税か、社会保障の大幅削減をもたらすことは目に見えています。
憲法もくらしも破壊する無謀な道を断固止めなければなりません。
日本共産党の「外交ビジョン」を実現し、ＡＳＥＡＮの国ぐにと手を携えて、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていきましょう。
憲法９条を生かした平和外交を貫きましょう。
２日、旭川いじめ事件被害者弁護団からの「所見書」について質問。
総じてもっともな「所見」です。特に「第１中間報告に関する所見」は、これまでの質疑で確認してきたことや日本共産党旭川市議団が４月18日に発表した「いじめ第三者委員会の中間報告を受けての見解」の立場とも合致しています。
中間報告に対し明確な批判が上がっている中で、第三者委員会は最終報告にむけて、指摘されている内容を汲み上げる必要があります。教育委員会としては、「遺族の意向に寄り添った対応」が必要です。
黒蕨真一教育長は、「御遺族の意向に寄り沿った調査を進めていくことを基本とし、調査に対する御遺族の理解と信頼が深まるよう、中立性・公平性が担保された最終的な調査結果がまとまるよう、教育委員会としても調査の事務局として最善の努力を払ってまいりたい」と答弁しました。
