2003年度予算道交渉

　日本共産党旭川地区委員会は、「2003年度予算編成と当面する道政執行に関する要望書」について、６日に上川支庁、10・11日は道庁で交渉しました。
　萩原信宏道議が同席し、現地調査や懇談にもとづく市民要望を伝えながら交渉しました。

　上川支庁で、真下紀子国民運動委員長と佐々木卓也・小松晃・能登谷繁各市議は、51項目の要望について続木一良副支庁長らから回答を受けました。経済対策で、東芝ホクト電子に対し、支庁としてもリストラ中止の申し入れを検討することや、児童相談所職員の増員、緑ヶ丘道営住宅の中高層住宅への立て替え計画、河川の草刈、信号機設置など具体的回答がありました。
　介護保険の低所得者対策と特養整備や、道が要望している開発道路白川美唄線計画の全容も計画区間も把握していないことなど、今後の重要な課題も明らかにしました。
　党道委員会と党道議団の2003年度予算要望では、530余の要求で、各担当部局、開発局、ＪＲなどと交渉しました。
　道保健福祉部との交渉では萩原道議が司会、旭川市議団は、国保に対する道の指導通達や介護保険の現状などで要望、総合企画部でのＤＶ民間シェルター助成増額など具体的に発言しました。真下さんは宮内聡党国会議員団道事務所長・道議団とともに、副知事、農政部、教育長に、直接要望しました。