能登谷議員から、介護保険料のしくみや、住民税、国保料の負担が何故増加したのか概要を説明し、その後参加者の質問に答えました。
「医療費控除の申請にいったが、10万円未満なので対応してもらえなかった」(本来は所得の5%でも可)、「要介護の人が障害者控除を受けられるのは知らなかった」、「何故、行政はきちんと説明しないのか」などの質問が殺到しました。
能登谷議員は、制度の活用で軽減できる具体例など一人ひとりの疑問に答えながら、負担増中止や軽減対策を行政に要望していることや、署名などの運動で市民の声を広げようと話しました。
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