<b>行政委員の報酬見直しへ</b>

　9月10日に開かれた市議会総務常任委員会で、のとや繁議員は旭川市の非常勤行政委員の月額報酬の見直しについて質疑しました。
　のとや議員は道議会での質疑や大津地裁判決などを示しながら、教育委員などの非常勤の行政委員は、勤務実態に合わせて日額での支給も含めて見直しをはかるべきと質しました。
　武田滋総務部長と田澤清一総務課長は、「仕事の内容が多岐に渡り、回数や時間だけで換算できないものがある」としながらも、「責任の度合いや勤務実態を考慮しながら、日額化も含めた見直しを検討していく」と答弁しました。
　旭川市には６つの行政委員があり、このうち５つの委員が月額報酬となっています。教育委員会委員長は月額１５万９千円（０８年度開催15回）、公平委員会委員長は月額6万円（08年度開催2回）。