中小業者の支援を

 ７月15日、旭川民主商工会は西川将人市長に対し、「中小商工業者に対する施策拡充を求める要望書」を提出、日本共産党市議団が同行しました。

　新型コロナ感染症の拡大で、中小業者の営業と生活は依然として深刻。旭川民商のアンケート調査では、昨年より更に売上が落ちた事業者は76％を占めました。

　国に対して事業規模に応じた第二弾の持続化給付金､家賃支援給付金を実施するよう求めること。国保料の減免については、事業収入の比較を感染症流行前の年度（令和元年度）とすること、などを求めています。