宿泊療養施設の増床を

　５月１８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）は真下道議とともに、北海道知事宛の「新型コロナの宿泊療養施設の強化」の要望書を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、意見交換しました。

　道北圏域の宿泊療養の収容人数は、他の圏域の二分の一、三分の一と著しく不足しています。

感染者が増加し、病床使用率が７０％とひっ迫する中で、宿泊療養施設の増床は喫緊の課題です。