24日、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を旭川市に提出。共産党市議団が同行しました。
旭川民商の谷川広光会長は「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さを増している」、旭川生健会の田辺八郎会長は「灯油高騰で、移動できる人は日中近くのスーパー等で暖を取っている。また、室温の設定をぎりぎりまで低くして生活している人もいる。北海道の寒さは我慢できない。ぜひ実施してほしい」と訴えました。
金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成19年度・20年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな回答をしました。
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