新婦人学習会、子育て支援の前進を報告

 

１２日、新日本婦人の会、班の学習会で議会報告。

新婦人の長年の運動と共産党の議会論戦で子育て支援施策が前進したことを報告しました。

子ども医療費助成は、今年の８月からすべての中学生までの医療費の自己負担が無料となる予算が計上されました。一方、近隣８町のうち５町は高校卒業まで無料です。子育て安心の都市をつくるためには高校卒業まで無料の運動を広げましょう。

学校給食費は、物価高騰で小学校、中学校とも給食費を年5､400円値上げすると決定し、そのうち半額補助を予算要望していることが明らかになりました。
のとや繁が1月25日の経済文教常任委員会で質疑。旭川市の給食費が高い原因を追究しながら、物価高騰分は半額補助ではなく全額を市が補助するべき、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守るよう迫りました。
27日には子育て支援の充実を求める会とともに、学校給食の無償化、当面の値上げについては全額補助を求めました。
それらが実って、学校給食費の値上げ分を半額補助ではなく、市が全額補助する方針になりました。

引き続き市民のみなさんと力を合わせて、国保料の負担軽減、難聴者の補聴器購入の助成、中小業者の支援などに取り組んでいきます。