生活扶助費が10年間で17%減少

 　28日、決算特別委員会で #能登谷繁 議員が質疑。

　生活保護の生活扶助費が10年間で17%減少していることが判明。国の保護基準の引下げなどが原因。この間に消費税の増税、物価高騰もあり、保護利用者の生活が二重三重に苦しくなっていることは明らかです。

　また、旭川市の2022年度決算では扶助費の支出は国の標準より約5億2千万円少ない、ケースワーカーの配置は国の標準を満たしていないことも判明しました。

　財源はある、国の標準を満たさなければなりません。