生健会が物価高騰・異常気象への要請

旭川生活と健康を守る会（ 田辺八郎会長）は４日、「原油・物価高騰、異常気象による経済的影響から年金生活者・低所得者の暮らしを守ることを求める要望書」を旭川市に提出し、意見交換しました。日本共産党から能登谷繁議員が同行しました。

生健会は、エネルギー・食糧価格の高騰によって年金生活者や低所得者は日々の暮らしが圧迫され、加えて異常気象で熱中症などの健康問題を引き起こしているなかで、① 市として年金生活者、低所得者への支援、②今年度も福祉灯油を実施、③水道料金減免制度を継続、④非課税世帯等への空調設備の購入費助成、電気代補助を行う、⑤生活保護世帯の自動車所有と使用を認めることを要請しました。

熊谷好規総合政策部長らは、「厳しい状況は認識している、命にかかわることであり、必要な支援を考えていきたい」と応えました。