軍事費 過去最大７．７兆円

 

２日、おぎう和敏衆院６区予定候補とともに街頭報告。

防衛省は２０２４年度予算案（軍事費）の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円を計上。年末の予算案編成の際に決まる米軍再編経費などは含まれていません。２３年度当初予算と比べ１兆１３８４億円（１７・２％）もの大幅増額。岸田文雄政権が昨年末に決定した「防衛力整備計画」に沿って、５年間で軍事力を抜本的に強化するため総額４３兆円の軍事費をつぎ込むもの。

敵基地攻撃が可能な能力の保有や、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」の創設、司令部の地下化など自衛隊基地の強靱化などを予算計上しました。

米軍と自衛隊が一体化・融合して敵基地攻撃を行えば、日本が相手国の報復攻撃にさらされることは必至です。自衛隊駐屯地などの強靱化はその備えのため。

地域の緊張を一層激しくし、国民の暮らし関連予算を圧迫する大軍拡推進の政治はおおもとから転換しなければなりません。