水道・下水道の減免廃止に反対

　能登谷繁議員は14日、補正予算特別委員会の質疑に立ちました。
　旭川市は来年度から水道・下水道の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止し、約１万４千世帯の負担増、約１.７億円を削減する提案です。
　生活保護の水道料金は扶助費で支払われている、減免は二重払いになるからやめるという論理ですが、扶助費のうち水道料金がいくらかは判らないという答弁、根拠が不明確です。
　一方、2013年から続く保護基準や加算の引き下げなどにより、旭川市の一人当たりの保護費は14.5％削減になっている実態が明らかになりました。
　生活保護世帯は基準の引下げで苦しみ、物価高騰の影響を受け、水道料金が２倍となる三重苦の生活実態に対し、旭川市の配慮がありません。
　独居高齢者については、料金改定で仕組みが変わったと言われても負担増には変わりません。検討経過をみると、低所得者を救う代替案も出ていたのに、　市民負担だけ突き進むのでは、自治体としての責務が果たせません。
　実施時期についても、未だに新型コロナの感染が収まらず、物価高騰はさらにひどい状況でありながら、総合調整がされずに廃止に突き進むことには賛成できません。