2003年度予算道交渉

　日本共産党旭川地区委員会は、「2003年度予算編成と当面する道政執行に関する要望書」について、６日に上川支庁、10・11日は道庁で交渉しました。
　萩原信宏道議が同席し、現地調査や懇談にもとづく市民要望を伝えながら交渉しました。

　上川支庁で、真下紀子国民運動委員長と佐々木卓也・小松晃・能登谷繁各市議は、51項目の要望について続木一良副支庁長らから回答を受けました。経済対策で、東芝ホクト電子に対し、支庁としてもリストラ中止の申し入れを検討することや、児童相談所職員の増員、緑ヶ丘道営住宅の中高層住宅への立て替え計画、河川の草刈、信号機設置など具体的回答がありました。
　介護保険の低所得者対策と特養整備や、道が要望している開発道路白川美唄線計画の全容も計画区間も把握していないことなど、今後の重要な課題も明らかにしました。
　党道委員会と党道議団の2003年度予算要望では、530余の要求で、各担当部局、開発局、ＪＲなどと交渉しました。
　道保健福祉部との交渉では萩原道議が司会、旭川市議団は、国保に対する道の指導通達や介護保険の現状などで要望、総合企画部でのＤＶ民間シェルター助成増額など具体的に発言しました。真下さんは宮内聡党国会議員団道事務所長・道議団とともに、副知事、農政部、教育長に、直接要望しました。

商工会議所高丸会頭と懇談

　29日、能登谷繁市議と共産党旭川地区委員会は旭川商工会議所を訪れ、新しく会頭になった高丸修氏と懇談、地元経済の振興などで率直な意見を交換しました。
　日本共産党は、これまでも地元経済界の代表である商工会議所とは折りあるごとに意見交換し、地元経済の振興で一致する点での共同に努力してきた経過を説明しました。また、経済と暮らしの深刻な危機的状況を打開する党の見解をパンフレットを示しながら説明、地元中小企業の活性化のためにひろく共同を広げる必要性を強調しました。

　これにたいして高丸会頭は、まず旭川活性化のためには第一次産業である農業を振興させることが不可欠だとして、輸入に頼るのでなく畑作など旭川の条件をもっといかす必要を強調しました。また日本製紙旭川工場などの存続に努力していることや、空港整備や議員定数問題などにもふれ、予定をオーバーし約１時間にわたって懇談しました。
　最後に高丸会頭は必要に応じてときどき話し合うことを提案、一致できるところでの協力、共同を強調しました。
　この日の懇談には商工会議所の串橋佐吉事務局長らも同席しました。

永山２番線に街灯 新婦人大雪班が要望

　新婦人大雪班は４日、永山２番線に街灯を設置するよう、能登谷繁市議とともに、市に要望書を提出しました。
　代表の桶谷扶美子さんは、「買い物帰りや、女子学生の部活の帰り道が大変心配。急いで街灯の設置をしていただきたい」と要望しました。
　昨年の要望に対し、新たに５か所の防犯灯と１ヶ所の水銀灯が設置されましたが、２番線全体ではまだ暗い場所が多く、今年も５月10日現地調査を行い、継続して要望することになりました。
　市の土木部からは、「防犯上危険な場所などは改善していく必要がある。今年度以降も計画的に整備したい」と前向きな回答がありました。

有事法制で旭川市長に申し入れ

　わずかな審議でも有事３法案に多くの疑問や問題点が指摘されるなか、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は22日、菅原功一旭川市長と会い、国会論議を見守るだけでなく、憲法と地方自治を守る立場から積極的に意見を表明するよう申し入れました。

　申し入れには真下紀子国民運動委員長、佐々木卓也、小松晃、太田元美、能登谷繁の各市議が参加しました。
　申し入れで佐々木卓也市議団長は、この法案は３年前成立の周辺事態法と重なり、国民の安全を守るためだけなく、アメリカの戦争に日本を参戦させる、政府の独断で戦時体制をしき、国民の権利と自由をしばる、憲法と国際法を無視し「戦争国家」にする法律と指摘。
　「地方自治との関係を見ても、憲法の地方自治の原則を乱暴に踏みにじる首相の『指示権』を明記しており、『防衛問題は国家政策上の問題、国会審議を見守りたい』（菅原市長の道新アンケートへの回答）と静観するだけでなく、憲法、地方自治を守り、市民福祉の増進に責任を負う立場から、国会での慎重審議や地方自治体関係者の意見を聴取する機会を設けるよう働きかけ、国民の人権や自由、地方自治に反する内容については、政府や国会に積極的に意見を反映されるよう特段のご尽力をいただきたい」と申し入れました。
　菅原功一市長は、「国会では慎重審議してほしい、旭川航空の軍事利用は考えていず、市民生活や地域経済に影響が生じると判断される場合は、国に旭川市の意向を申し入れる」と答えました。

青少年科学館

　教育委員会は、平成十四年度に青少年科学館の基本設計に着手します。当初は「生涯学習センター」として複合施設を計画していました。しかし、財政上の理由で科学館単独になったにもかかわらず、建設費用、敷地面積ともに無制限に膨れ上がっていることが、能登谷議員の経済文教分科会での質疑で明らかになりました。

市民も議会も知らず
　平成12年11月10日「生涯学習センター（仮称）基本計画」では、公民館機能、科学館機能、ホール機能を複合施設として一緒に整備しようとしていました。
　しかし、財政上の都合で、12年11月13日に市長部局からの指示を受けて、科学館単独で先行着手することに変更されました。
　その後十三年一月十日の「青少年科学館（仮称）基本計画」では敷地面積が１万８千m2、建設規模が３千６百〜５千m2でしたが、現在は、敷地面積２万７千百m2、建設規模５千５百m2に膨れ上がっています。
　これらの変更内容は市民にも議会にも知らされていませんでした。
費用が無制限に膨張
　生涯学習センター全部をつくっても建設費は五十四億円のところを、科学館単独になり建設費が少なくても18億円から、多くても25億円と見込んでいました。
　それが27億５千万円まで膨張し、これに設備費12億5千万円、展示費10億円、合わせて50億円かかることになり、敷地面積も1.5倍になり、別に15億円かかります。
　主に財政上の都合で、複合施設から単独館になったにもかかわらず、予算が無制限に膨張し、このままでは複合施設全部の費用にかぎりなく迫ります。
財政見通しないのに見切り発車
　科学館機能は、定期的にメンテナンスや機器更新など、維持管理をきちんと行なう必要があります。
　今回の質疑の中で、メンテナンスや維持費を含めて、財政上の見通しも明らかになっていないことが明らかになりました。「今後無制限に膨張するのではないか」、「財政上の見通しも持たず見切り発車するべきではない」と指摘されています。
センターができない
　現在の科学館の計画では複合施設計画以上の敷地面積を費やし、建設費用も莫大に使います。結果として、今後の「生涯学習センター」建設の可能性を打ち消し、市民の要望には答えきれない結果となるのではないかと心配されています。

介護保険の減額、失業者対策など

　能登谷議員は、介護保険の保険料、利用料の助成条例案や、乳幼児医療費の就学前までの拡充を行う条例案、医療費の所得制限を廃止する条例案の議員提案をおこなってきました。
　また、特別養護老人ホームの増設や、高齢者・障害者の玄関前除雪を失業者対策で行うことなど、市民生活の改善にむけて積極的に提案しています。
　写真は介護で苦労されている家庭から実情を聞かせていただいた時のもの。議会では、介護保険調査特別委員として奮闘しました。

障害者の駐車スペース確保を

　市立病院駐車場の障害者スペースなどについて、旭川障害者団体連絡協議会から要望書が提出され、代表12人とともに市と交渉しました。
　当時工事中だった市立病院駐車場は、障害者スペースから車道にむけて危険な階段が設計され、院外薬局への通路が遠い、重度障害者の乗降のための駐車スペースがないなど、多くの問題点が指摘されました。その後、交渉の結果大幅に改善されました。図面を見せて説明しているのが能登谷議員。