<i><b>富良野岳は楽しかった</b></i>

　

　2004年9月、知人に案内され富良野岳に登りました。天気にも恵まれ富良野岳の美しい姿を記憶に残すことができました。帰りは上富良野岳から降り、上ホロ荘の温泉につかってのんびりしてきました。
　写真上は三峰山から見た富良野岳、下から見るよりなかなか美しい姿です。写真下は富良野岳頂上にやっとついた時、友人、妻とともに写したものです。

<b>エコスポ判決 菅原市長らに支払い命じる</b>

　旭川市が発注したエコ・スポーツパーク事業は違法として、市民が菅原功一市長や受注業者などを相手に総額約7千4百万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が2004年3月2日、旭川地裁で言い渡されました。
　森富義明裁判長は、原告らが損害賠償を求めていた4契約（うち一本の契約については受注業者が650万円の損害を補填することで判決前に和解が成立）のうちの2契約について、原告団が主張したとおり契約金額の全額を損害額として認める判決を言い渡しました。
　支払いを命じられたのは、菅原市長や当時の和嶋助役、後藤教育長、冨所農政部長、矢田社会教育部次長らの市幹部と、業務を受注した?アーマンドシー社と五十嵐社長らで、裁判長は連帯して総額約2800万円を支払えと命じました。
　写真は市議団が判決を真摯に受け止めるように、市長に申し入れたもの。

<b>安来節で盛り上がる</b>

参院選勝利めざす「のとや地域」新春のつどいが2004年2月11日に開催され、73人の参加で賑わいました。
　能登谷繁市議、真下紀子道議の挨拶の後、町内会長の小迫さんの音頭で乾杯し、交流開始となりました。
　各後援会からは、どじょうすくいの「安来節」、迫力満点の「白波五人女」、元校長先生の伴奏で「合唱」、何故か周りの人が帰された「独唱」などで、盛り上がり、参院選にむけて奮闘する決意を固めあいました。

ミニドック無料の継続を

　道北勤医協は12日、旭川市が市民健康審査ミニドックを来年度予算で1,050円の有料とする案を出していることを受けて、無料化の継続を求める要望書を旭川市へ提出しました。道北勤医協から山田専務をはじめ４人の代表が、後藤保健所所長に要望書を手渡し、能登谷市議が同席しました。
　ミニドックは長年無料で、市民の健康管理に役立ってきました。
　有料化になると早期発見、早期治療ができなくなる恐れがあり、逆に医療費や保険料を増加させるのではないかと心配されています。

39号線に歩行者信号を

　17日、永山を暮らしやすくする会（吉川誠信代表）は、国道39号線永山２・３条２・３丁目交差点に歩行者用信号機設置を求める要望書を、署名約150筆を添えて市長あてに提出しました。
　バス停が４ヶ所あり、高校生や買物客の自転車の通行が頻繁、小学校の通学路にもなっています。歩行者は自動車用の信号を遠巻きに見る状況で、「見づらく危険な状態」「事故が起きかねない」と心配されています。
　能登谷繁市議と真下紀子道政事務所長が現地調査を行い、一緒に取り組みました。

菅原市長に辞職勧告

　市長選をめぐる公選法違反事件で、水道管理者に続き助役に逮捕状が出た５日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は菅原市長に直接会い、市長の辞職を求めました。11日、市議会は市長の辞職勧告決議を採択しました。

　日本共産党の申し入れを６日付道新は「真っ先に動いた共産党」と書きました。
　日本共産党はこれに先立つ11月21日にも、市長選の結果と水道管理者逮捕を踏まえ、市政への信頼回復のために７項目の申し入れを行いました。
　公選法違反が他にないか調べること、あわせて、第３者機関による調査も検討すること、?政治資金問題で市民と議会に約束したことを守り報告すること、?市長公用車を低公害車に変え、交際費、食料費を半減し、全面公開することなどです。
　しかし、菅原市長は具体的責任について判断を回避し、信頼回復について、なんらの対応もしないため、助役逮捕の「非常事態」にいたって再度の申し入れとなりました。
　一つは、公選法違反について第３者機関を設置して調査し、市民と議会に報告すること、二つは菅原市長は政治的、道義的責任をとって辞職し、市長選挙をやり直すことの２点を求めました。

イラク軍事介入やめよ 米総領事館に要請

　能登谷市議（左）と共産党市議団、真下紀子道政事務所長は16日、在札幌米国総領事館にアレック・ウィルシンスキー総領事を訪ね、旭川市議会が採択した「イラクへの軍事介入を行わず、国連中心の平和秩序を求める意見書」を総領事から米国政府、ブッシュ大統領に届けるよう要請しました。

　旭川市議会のイラク問題の意見書は、日本共産党が提起、民主、社民との共同提案、全会一致で採択されたものです。要請で、大量破壊兵器全廃の国連安保理決議を実行するため、イラクが無条件査察を受入れ、事態を国連の場で、国連憲章にもとづいて解決することを求めました。
　領事館側は赤坂直己政府担当候補が対応しました。