<b>ヒブワクチン実施の方向で検討へ</b>

　12月10日旭川市議会の本会議で、旭川市がヒブワクチンの接種助成を新年度から実施する方向で検討することが明らかになりました。
　一般質問で、日本共産党の能登谷繁議員が「防げる病気で命を失わないことは、子どもの権利であり、行政の責任でもある。細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、新年度から接種助成を実施すべき」と迫りました。
　荒田吉彦保健所長は「予防接種の有効性は高い、新年度からの実施に向けて検討する」と答弁しました。詳細については、現在の予算編成作業のなかで対象年齢や助成割合などを財政当局と調整している状況です。
　ヒブワクチンの公費による定期接種については、今年の第３回定例会で日本共産党市議団の提出した意見書が全会一致で可決され、10月29日には新日本婦人の会旭川支部が要望書を提出し、保健所と意見交換していました。
　　「髄膜炎から子どもを守りたい」というお母さん達の願いが行政に届きました。

<b>年末年始緊急相談、ワンストップサービス実施</b>

　12月10日旭川市議会の本会議で、西川将人市長は「年末年始の緊急相談・ワンストップサービスを実施する」ことを初めて明らかにしました。
　のとや繁議員の「旭川に死ぬために帰って来たと言う相談もあり、ことは急を要している。年末年始に失業者が寒空のもと路頭に迷うことがないよう、一ヶ所で相談できるワンストップサービスを市の責任で取り組むべきではないか」との質問に答えたものです。
　市は「12月30日から1月4日まで、午前9時から午後5時まで、生活保護、生活つなぎ資金、住宅手当などについて、相談に限らず申請の受付を実施する。社会福祉協議会や、ハローワークにも要請する」と答弁しました。
　これは、11月にあさひかわＳＯＳネットが「生活困窮者に関する要請」を、日本共産党市議団が「年末年始の緊急相談窓口の設置の申入れ」をしていたものが、この日の答弁に実ったものです。

<b>年末年始の緊急相談窓口の設置を</b>

　日本共産党旭川市議団は11月12日、西川将人旭川市長に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の緊急相談体制や福祉灯油の継続などを要望しました。
　昨年末には「年越し派遣村」が誕生するなど、雇用の深刻な実態が報道され多くの国民に衝撃を与えました。「今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないか」と心配されています。「本州での働き口がなくなり、北海道に死ぬために戻ってきた」など、市議団には一刻を争うような深刻な相談も寄せられています。
　雇用確保に努めるとともに、住宅の提供や生活支援などの相談にのる体制があることを広く周知し、年末・年始における相談窓口など特別な体制を確保すること。
　昨年、一昨年同様に「福祉灯油」に取り組むことなど、市民生活への緊急支援をおこなうよう要望しました。
　高瀬善朗副市長は、「ハローワークでワンストップサービスの相談体制が検討されているが、年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。

<b>国民の声を出すのが大事な時代</b> 千代田地域で報告会

　10月17日、千代田地域の東光石山集会所で市政報告会が開かれ、18人が参加しました。のとや繁市議が、14日に閉会したばかりの市議会の報告と、政権が変わった中で市民のくらしがどうなるか、懇談しました。
　のとや議員は、鉄道高架事業の決算について、北海道との協定では市の負担率が約51％でありながら、決算では約60％も支出しているなど、地方自治法にも違反する内容と指摘しました。
　また、春に行った市政アンケートに、東光小学校に特別支援学級を設置してほしいと要望があり、議会で取り上げ、来年度に設置が決定したことなどを報告しました。
　さらに政府の概算要求が発表された中で、軍事費と大企業優遇の「２つの聖域」にメスが入っていない問題や、後期高齢者医療制度の廃止が先送りになる可能性があること、このままだと来年４月に保険料が値上げになる実態などが報告されました。
　参加者からは「民主党が後期高齢者医療を廃止すると言ったから期待したのに、次の制度を検討してたら、私には間に合わない」「政権が変わっても暮らしはさっぱり良くならない。国民の声を出していくのが大事な時代になった」、「近くに市のパークゴルフ場が出来たが、使用料が高い。せめて後期高齢者には割引してほしい」など、沢山の意見が寄せられました。

<b>行政委員の報酬見直しへ</b>

　9月10日に開かれた市議会総務常任委員会で、のとや繁議員は旭川市の非常勤行政委員の月額報酬の見直しについて質疑しました。
　のとや議員は道議会での質疑や大津地裁判決などを示しながら、教育委員などの非常勤の行政委員は、勤務実態に合わせて日額での支給も含めて見直しをはかるべきと質しました。
　武田滋総務部長と田澤清一総務課長は、「仕事の内容が多岐に渡り、回数や時間だけで換算できないものがある」としながらも、「責任の度合いや勤務実態を考慮しながら、日額化も含めた見直しを検討していく」と答弁しました。
　旭川市には６つの行政委員があり、このうち５つの委員が月額報酬となっています。教育委員会委員長は月額１５万９千円（０８年度開催15回）、公平委員会委員長は月額6万円（08年度開催2回）。

<i><b>我が家のカエル</b></i>

　のとや家の玄関前に鎮座しているカエルです。前の持ち主の藤田さんから引き継いだ信楽焼きです。
　子ども達が時々「あーっ、カエルいる」と言いながら頭をなでて行きます。
　名前はジョバンニ、上に乗っている２匹の子ガエルはシイナとキイチロウ。いずれもジャズマンスイン旭川の取り組みで御縁のあるジャズ演奏家に似ているため命名しました（失礼ながら）。

<b>市火葬場「聖苑」の指定管理者導入を否決</b>

　旭川市議会は18日、市の火葬場「旭川聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は32年ぶりです。
　日本共産党が議案第10号「旭川市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について」に反対した理由は以下のとおり、小松あきら市議団長がおこなった反対意見を紹介します。



　この条例改正案は、火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年４月から指定管理者による管理へ移行するためのものです。その根拠となっているのが地方自治法の改正により03年９月に施行された指定管理者制度であります。言うまでもありませんが、指定管理者制度は、公的施設の管理を民間事業者・団体などを指定して行わせるという制度であります。　
　この制度のメリットとして一般的に言われていることは、第一に民間事業者のノウハウを活用することでサービスの向上を図るということであり、２点目として効率的運営で経費を節減できるということです。
市長は、今回の「聖苑」の管理を直営から指定管理者に移行することを契機として、現在火葬場を休業している「友引き」においても事業を行ったり、あるいは事前受付などの実施で火葬場での待ち時間を調整することなど、サービスの向上につなげたいとしています。
　しかし、これらのサービスの向上は直営方式でも十分に対応できるものであり、指定管理者制度を導入しなければ実現できないというものではありません。
次に、２点目のメリットとしてあげられている経費の節減についてです。市長は指定管理者へ移行することで約600万円の経費節減を図ることができるとしています。その節減の根拠は、現在25の業種に分けて委託している事業と直営の管理部門、合わせて26の部門を一括して管理させることで節減が図れるという試算であります。これらの事業費は合計すると１億円を超しており、節減割合はわずか６％であります。総額１億円の事業費から600万円程度経費を節減することは、事業費の削減にたけている理事者の皆さん方が本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額と思われます。
　このように、指定管理制度導入によるメリット面の理由は説得力あるものとは思われません。一方、指定管理者制度導入によるデメリットは、はるかに重大なものと言わざるを得ません。
　まず、指摘しなければならないことは、現在、異なる事業を25に分類してそれぞれの業者に委託しているものをすべて１本化し、これに直営の管理部門をさらに加えた26部門を１業者に委ねるという点です。
　一括して管理させようとする合計26の事業は、火葬炉の管理から庭園の管理に至るまで多種多様であります。現行の直営方式では、市としてそれぞれの事業内容に適した業者を競争入札や随意契約などの方法のもとで発注しています。
　これが指定管理者に移行すれば、指定管理者に選定された業者の裁量で、26部門をいくつに区切るかについては自由となります。また、委託料についても基本的には自由裁量となります。
この結果、地元業者が今までのように受注することができなくなったり、あるいは受注できたとしても単価が著しく安くなったりするという可能性があります。地域経済にとっても、現在雇用されている人にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねません。
　これらについて質疑を行いましたが、想定されるデメリット面について、市長が十分に検討したうえで提案しているとは思えません。
　また、20年度において委託した25事業のうち、７事業、63,702,240円(63.25%)については、競争入札もできない、見積もり合わせもできない状況の中で、１者を特定しての契約となっております。受注している業者の他に適当な業者が見当たらないという旭川市としての判断からこうした事態となっているのです。
　今度は、これらにさらに18の異なる事業を加えますから、ますますハードルが高くなり複数からの応募は難しいものとなるのではありませんか。結果として特定の業者に１億円もの事業を管理させるというところに行政が誘導してしまう事にもなりかねません。
　さらに、これまで指摘した内容をかかえながら、直営方式の１年契約から指定管理者導入で５年間の長期契約となることも重大です。
　こうしたことを考えると、まったく未成熟な提案と言わざるを得ません。
　以上述べたように、提案されている聖苑の管理指定管理者制度導入には、メリットの点では説得力を持ち合わせず、デメリットの面では看過できないほどの重大性があります。　
　よって、日本共産党としては、こうした状況の下での指定管理者制度の導入には反対せざるを得ないということを述べて反対意見と致します。