氾濫防止対策早急に 共産党が道・上川局に要望

　日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党市議団（能登谷繁団長）は１５日、道の出先機関、上川総合振興局に災害対策やコロナ対策、経済対策、物価高騰対策など５０項目の要望書を提出し、懇談しました。

　６月２９日に発生したペーパン川の氾濫では住宅が水に漬かり、ボートで救出されるなど２家族が避難しました。２０１６年、１８年に続き、同じ地域で３回目の被災でした。

　要望は、道として被災者の支援に力を尽くす、護岸工事の最中であり、原因解明と早急に再発防止対策を取るなどです。

　上川局側は「６月に過去最高の想定外の豪雨となった。その後、応急対策をとったので流れる見込み」と回答しました。

　能登谷市議は、「応急対策を取ったとのことだが、どれくらいの負荷で越水するのか把握していたのか。８月、９月に大雨が降った場合、対応できるのか」と再度質問しましたが、上川局側は「現在調査中」と答えるのにとどまりました。

　最後に真下紀子道議がまとめの発言を行い、「上川局とは、意見が一致する場面が多々あったので力を合わせていきたい。国に要請するという回答が多かったが、市民の命とくらしを守るため、本気になって声を上げ、国を動かしてほしい」と強く求めました。