コロナ、物価高騰、国葬問題、統一協会問題で市長に緊急要望

　日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは６日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を、今津寛介旭川市長に提出しました。

新型コロナ対策では、第７波の感染拡大で市内の病院や高齢者施設でクラスターが次々発生し、医療機関では一般診療にも影響が出ている、市民生活や市内経済にも大きな影響を及ぼしているなか、発熱外来や検査体制の強化を求め、クラスターが発生した医療機関等においてＮ９５マスク等の医療資材が不足していることに緊急対策を求めました。

物価高騰対策では、生活必需品の値上げが加速し、電気料金の値上げも予定されるなか、市として年金生活者や低所得者への支援、事業者への支援を行うことや、福祉灯油を今年度も行うこと、水道料金引き上げを延期することや減免制度廃止は凍結させることを求めています。

国葬問題では、市長として法的根拠のない国葬に参加しないこと、市として「弔意を市民に促すことをしない」と周知徹底することを求めています。

　旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めているなか、市議団が旭川市社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

　今津市長は、国葬問題は「市民の気持ちに寄り添って対応したい」、統一協会問題は「関係は今後絶っていきたい、市民に誤解のないようにしなければいけない」と述べ、「団体名がいくつもあるので一度整理していきたい、５年間霊感商法の被害はないと聞いているが声なき声もあるのでしっかりアンテナを張っていきたい」と答えました。