中小業者の支援を

 

　旭川民主商工会は３日、旭川市長あてに「原油・資材高騰、新型コロナウイルス感染症による経済的影響から中小商工業者の経営を守ることを求める要望書」を提出し意見交換しました。日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が同席しました。

　要望書では、物価高騰で影響を受けている事業者の支援と実態調査、水道料金の引上げ・減免制度廃止は凍結すること、事業規模に応じた直接支援を復活させることや消費税減額を国に求めることとしています。

　建設業の方は「原油・資材の高騰に加え、資材が入るめどが立たないので、見積書に時価と書くわけにもいかず商売が成り立たない」、クリーニング業の方は「コロナで客足が遠くなり、石油資材の高騰でダブルパンチの影響。給付金があった時は助かったが、いまは何もない」、運送業の方は「燃料が上がりっぱなしで、月に４万円の経費増になっている」と切実な状況を訴え、市に支援を求めました。

　菅野直行副市長は、「苦しんでいる事情や要望の内容を伺いました。業者の皆さんの経営の安定は市民全体にも大事なこと」、「国の財源がいつ来るか判らない中でも、市として何かできないか検討し、支援策を練り上げたい」と回答しました。

問題山積、国会で徹底審議を

 

　３日、千代田後援会の朝宣伝２カ所行いました。

　新型コロナの感染拡大、物価の高騰、安倍晋三元首相の国葬問題、旧統一教会問題など、重大問題が山積。臨時国会わずか３日間では、国会の責任果たせません。

　国葬では、国民の疑問・疑念が膨らむ一方。共同通信の世論調査では、反対が５３％、賛成が４５％。戦前の「国葬令」は現憲法の下で失効し、法的根拠はありません。国会審議もなく、公費の支出は許されません。

　旧統一教会と自民党との癒着は大問題です。特に安倍派が特別に関係が深いと報道されています。献金強要や霊感商法は史上最大の消費者被害。これらの救済とともに、自民党は教会との関係を国会の場で説明する責任があります。

　本日は、旭川民商の旭川市の要請に同行します。物価高騰やコロナの影響を受けた中小業者の支援を求めていきます。

ペーパン川氾濫の農業被害

  

　２０日、経済文教常任委員会でペーパン川の氾濫による農業被害について報告があり、質問しました。

　北海道が護岸工事をしている地域の被災であり、新たな河道を作っていたが下流につなげていなかった。今回の氾濫はその水路に集中的に水が入り、溢れて一気に住宅方向に流れ出したものであり、工事の影響ではないかと指摘する声が広がっています。

原因については北海道が調査中との事。いまも雨が降っている中で、この夏に大雨が降った場合に対応できるのか、営農を継続できる支援策はないのか、課題ばかりが浮き彫りになっています。

創立１００年、さらに奮闘する決意

 

１６日、真下道議と市議団らが街頭から参議院選挙の報告を行いました。

日本共産党は比例代表で３議席を獲得。東京選挙区では山添拓氏が２期目の当選を果たしました。改選６議席から４議席に後退、北海道選挙区では、はたやま和也の議席獲得に全力を尽くしましたが、届きませんでした。大変に悔しく残念な結果となりました。

　ご支持をいただいたみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。

　日本共産党は今年７月15日で党を創立して１００年を迎えました。反戦平和を貫いてきた党として「改憲発議を許さない」たたかいをはじめ、国民の願い実現に、さらに奮闘する決意です。

 

氾濫防止対策早急に 共産党が道・上川局に要望

　日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党市議団（能登谷繁団長）は１５日、道の出先機関、上川総合振興局に災害対策やコロナ対策、経済対策、物価高騰対策など５０項目の要望書を提出し、懇談しました。

　６月２９日に発生したペーパン川の氾濫では住宅が水に漬かり、ボートで救出されるなど２家族が避難しました。２０１６年、１８年に続き、同じ地域で３回目の被災でした。

　要望は、道として被災者の支援に力を尽くす、護岸工事の最中であり、原因解明と早急に再発防止対策を取るなどです。

　上川局側は「６月に過去最高の想定外の豪雨となった。その後、応急対策をとったので流れる見込み」と回答しました。

　能登谷市議は、「応急対策を取ったとのことだが、どれくらいの負荷で越水するのか把握していたのか。８月、９月に大雨が降った場合、対応できるのか」と再度質問しましたが、上川局側は「現在調査中」と答えるのにとどまりました。

　最後に真下紀子道議がまとめの発言を行い、「上川局とは、意見が一致する場面が多々あったので力を合わせていきたい。国に要請するという回答が多かったが、市民の命とくらしを守るため、本気になって声を上げ、国を動かしてほしい」と強く求めました。

安倍元首相のご逝去にお悔やみ

 安倍晋三元首相のご逝去の報に接し、心からお悔やみ申し上げます。

言論を暴力で封殺した蛮行は、民主主義に対する重大な挑戦です。

テロや暴力を許してはなりません。

佐々木とし子比例候補が訴え

　佐々木とし子比例候補が８日、旭川市内で訴え。

　日本共産党は今年７月１５日党創立１００年を迎えることを紹介し、「戦争反対を貫き、自由と民主主義のために闘ってきました。平和の願いを日本共産党に寄せて下さい」と力強く訴えました。

　今の物価高騰について「一番の対策は消費税５％への減税です」と訴え、党の「やさしく強い経済」の提案で政治を変えようと訴えました。