生活保護費の決算 ４億５千万円剰余

 

9月30日の決算特別委員会、のとや繁は2021年度の生活保護費の財源と保護課のケースワーカーの人事配置などを質疑しました。

生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

それどころか2021年度決算では約４億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より８人不足することも明らかになりました。

生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。