解散総選挙で増税の是非を問え

 

　３０日、東旭川後援会の朝宣伝。旭川市東旭川では最低気温－26.5℃まで下がり、今シーズン最低の厳しい寒さの中で宣伝しました。

　共同通信社の全国世論調査が今朝の北海道新聞に掲載されました。防衛費増額に伴う増税前に衆院解散・総選挙を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が７７％になりました。岸田内閣の支持率は３３％と低迷が続いています。
　先週から国会が始まりました。年末に閣議決定した大軍拡と大増税、専守防衛の日本の国是をひっくり返す大問題でありながら国会の議論の前にアメリカに約束して、ミサイルを買う約束までしてくる、岸田首相のアメリカ言いなりの政治姿勢に多くの国民が怒っているのではないでしょうか。