ＩＣＴパーク寄付金未納、総括質疑へ

　５日、2021年度の決算審査。

　昨日の議論では、ＩＣＴパーク運営の財源にＮＴＴ東日本からの寄付金１千万円が入っていないことが判り、衝撃が走りました。 

　2020年度途中で、ＩＣＴパークに大型ディスプレイを導入することになり、ＮＴＴ東日本から１千万円の企業版ふるさと納税を受け、2024年度までの５年間で、国の交付金と併せて１億円の予算が必要になりました。

　市は予算審議で、不足する分の４千万円の負担が新たに生じたため、ＮＴＴ東日本から2021年度以降も負担してもらえるという主旨の答弁をしていました。しかし、実際には担当部局から依頼をした経過がないことがわかりました。 

　ＩＣＴパークの負担金は、食べマルシェよりも多額の負担金を支出している状況であり、自主財源や企業版ふるさと納税などの確保が課題の事業でありながら、市が事務執行を怠ったことは大問題です。

　市長に対する総括質疑を行うことになりました。

寄付金１千万円の未入金が発覚 市議会が止まる

 　２０２１年度の決算審査でびっくり仰天の答弁。

　ＩＣＴパーク推進費の財源を聞いたところ、毎年１千万円の予定だったＮＴＴ東日本からの寄付が入っていないことが明らかになりました。

　昨年の予算議会での市の答弁は、「当初１千万円だが、この事業を続けていく限り、ＮＴＴとしても応分の負担をしたい」とのことでした。

　それが何故入らないのかまったくわからず、答弁不能に陥り、議会は止まりました。

　能登谷繁の質疑は明日に持ち越しました。

駅前で議会報告

 

　１日、駅前で議会報告。

　いじめ問題の第三者委員会の最終報告では、いじめがったと認定したことや、学校と市教委が十分な情報がありながら法に基づく対応をしなかったことを断罪した事は評価できます。

　一方で、公表資料は黒塗りだらけで肝心な事はわからない、死亡に至る経過が不明とした事は残念な結果です。

　しかし、今津市長が検証もせず、行政手続きもなしに再調査を発言する事は問題です。

　　

　統一協会の問題では、旭川市でも政治家や行政がズブズブな関係を築いていることを告発しました。　　

　思想信条の自由を侵す団体と確定判決が出ていることからも反社会的な団体として関係を絶つ必要があります。

生活保護費の決算 ４億５千万円剰余

 

9月30日の決算特別委員会、のとや繁は2021年度の生活保護費の財源と保護課のケースワーカーの人事配置などを質疑しました。

生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

それどころか2021年度決算では約４億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より８人不足することも明らかになりました。

生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。

統一協会と市長や旭川市の関係追及

 

　日本共産党の能登谷繁旭川市議は２６日、市議会の一般質問に立ち、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及しました。

　能登谷議員は、今津寛介市長がこれまでに統一協会の施設を合計３回訪問していることが既に明らかな中で、２０２１年９月の市長選当選後に、「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任した時の市の承諾書を、世界平和統一家庭連合旭川家庭教会内のＦＡＸに送信していたことを明らかにしました。

　また、２０２２年１月の同会の教育関係者との意見交換会には市の幹部４人が出席し、「条例制定は市長の公約なので、制定の実現に向けて頑張る」と発言するなど、顧問である市長に忖度したことを指摘しました。

　さらに、統一協会の関連団体のピースロードの出発式を２０１５年７月に行い、使用許可外の市役所正面を使い、東国幹元道議（現衆議）と蝦名信幸市議が選手宣誓を受けている写真が事実であることを市に確認しました。

市議会の政務活動費の問題では、「北海道平和大使協議会」のセミナーや、「自治ネット２１」の総会や研修会に参加した支出を明らかにし、補助金の執行は旧統一協会などの反社会的な団体やそれに関連する事業などに支出してはならないことを徹底することを求めました。

今津市長は「旧統一教会は、現状においても社会的に問題が指摘されている団体であり、市としましては、決して市民に誤解を招き、信頼を損なうことがないよう、政教分離の原則を遵守する」、「旧統一教会や旧統一教会との関係が明らかな団体とは関与すべきではなく、より慎重に対応する必要がある」と応えました。

つどいで意見交換 国葬、統一協会、アベノミクスの失敗

 

　２３日、日本共産党千代田後援会のつどいが開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、懇談しました。

　国葬問題や統一協会の問題が道議会、市議会のそれぞれの論戦など詳しく報告されました。

　物価高や円安の問題では、安倍政治以来のアベノミクスの失敗が話題になりました。

 

 

 

いじめ最終報告で緊急質問

 

　22日、能登谷繁議員はいじめ問題の緊急質問に立ちました。

昨年３月に遺体で発見された中学２年生の女子生徒の問題で、教育委員会が委託した「いじめ防止等対策委員会（第三者調査）」は９月12日、遺族側に最終報告をしました。

日本共産党市議団は、中間報告で発表されたいじめの認知や、最終報告で学校や市教委がいじめと認知せず、法やガイドラインに従った対応をしなかったことを明らかにしたことは、評価できるものと考えています。

一方、当該生徒の特性や病状、家族の状況、死に至る経過などは明らかにならず、真相解明には至らなかったことは大変残念な結果です。

さらに、市長が報告書の検証などの行政的な手続きを取らないまま「再調査」を求めていることは慎重な判断が必要だと考えています。