弱者いじめの政治を変えて 市田書記局長の訴えに1300人

　日本共産党の市田忠義書記局長を迎えて、十二日 、旭川市一条買物公園で街頭演説会が開催され一三〇〇人が参加しました。国民のくらしや平和をめぐって重要な課題を審議する国会でのホットな話題を聞きたいと寒風を吹き飛ばす熱気で多くの聴衆が足を止め、耳をかたむけていました。


　市田氏は、労働者使い捨ての派遣労働や高齢者差別の後期高齢者医療制度を例に、極端な大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」をただすために奮闘する日本共産党の姿を紹介。大問題の汚染米の根本には、義務でもないのに続ける米の輸入や、流通を市場任せにした政府の責任があると批判しました。その上で市田氏は、政権交代というなら「国民が主人公」の新しい政権こそ求められると強調。民主党が態度を変え、後期高齢者医療制度の存続を前提とした補正予算に賛成し、自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ特措法改定案の早期採決を求める態度に出たことを指摘。国会審議をないがしろにする民主党の党略的態度を批判しました。
　「解散総選挙は請い願ってやるものではありません。政府与党を世論と論戦で追い込んで勝ち取るのが当然です。」と力説。「今度の選挙では異常な自民・公明政治の根本的にメスを入れて、政治の中身を大本から切りかえましょう」と呼びかけました。
　宮内さとし氏、おぎう和敏氏がそれぞれ訴えました。
　参加していた農産物販売の方は「北海道で安心して商売ができるように共産党の一議席はどうしてもほしい」、年金生活の男性は「弱者をいじめる政治をやめてほしい、共産党が出なければだめ」と話しました。