「忠別ダム水利権等について」の意見

　のとや繁議員は、日本共産党を代表して陳情第10号「忠別ダム水利権等について」に意見を述べました。建設公営企業常任委員会では、当会派の委員が委員長を務めていることから、委員会では会派としての態度を明らかにすることができませんでしたので、本会議場で述べさせていただきました。
　陳情者の願意は、忠別ダムの水利権を返上すること、水道、下水道の料金の引き上げをしないこととなっています。
　忠別ダムの水利権については、これまでも議論してきましたが、元々市民の水需要から出発したものではなく、ダム建設先にありきの中で参画させられたものであることは明らかです。「計画給水人口50万人は疑問」という包括外部監査の指摘のとおり、まったく不透明な、数字合わせではないのかという疑問が残ります。


　市は、総務省から人口推計が過大だ、補助金返せという指摘も受け、計画変更を余儀なくされ、2029年の給水人口を約31万人と見直しました。変更した計画では市民の水需要は2万2千700トンで間に合うことになり、それでは補助金を返せと言われそうなので3万7千300?は災害時や施設の更新時のために確保する、これでぴったり6万トンになる、そんな数字合わせで対応しました。
　仮に百歩ゆずって、その数字を採用しても、どちらも直ちに必要な水ではないので、大きい数字の3万7千300?あれば十分間に合うことになります。当初の10万トンから6万トンへ変更、さらに3万8千トンもあれば十分な状況、必要水量の根拠は限りなく不透明であり、しかも当座は1トンも必要ありません。
　これに市が92億円も既に支払い、維持管理費負担金を毎年3千万円以上、ダムが続くかぎり払う。これらはすでに市民の水道料金に反映している。そうであれば、市民としては水利権を返上せよ、水道料金をこれ以上に上げるなというのは当然至極と言わなければなりません。
　今、全国の自治体は三位一体改革で国から減らされた地方交付金を取り返すことが重要課題になっています。旭川市も、先の大綱質疑に「機会あるごとに国に要望していきたい」と答弁しています。
　ダムの問題でも、国と交渉して水利権を返上し、建設費も毎年の維持管理費も取り返すべきです。国に従わざるを得なかった補助金は返す必要はありません。そういう地方の主体性を持った取り組みが必要になっています。いつまでも国の政策に付き合って、借金ばかり残す時代ではありません。
　陳情の判断は、市長や理事者がすぐに出来るかどうか、将来どうなるかわからないとか、そんな心配をする趣旨のものではありません。陳情者の願意が妥当かどうか議会の意思を示すものです。市民のムダをなくしてほしい、負担を少なくしてほしいという願いに答える必要があると思います。
　以上申し述べて、日本共産党としては陳情第10号「忠別ダム水利権等について」、陳情者の願いに賛成し、これを不採択にしようとする委員長口頭報告に反対する意見といたします。