西川市政の２年間 市民の暮らしは良くなったのか

　菅原功一前市長から西川将人市長に変わって２年が経ちました。
　少なくない市民が「まじめに真剣に」「市民との対話重視」を掲げる西川市長に期待を寄せましたが、実際に市民の暮らしは良くなったのでしょうか。第三回定例の論戦で検証します。
　地方自治体の本来の役割は住民福祉を守ることです。旭川市政が国の悪政の防波堤になって市民の暮らしを守ることが最大の課題です。そのためには、一番の金食い虫である北彩都・駅周辺開発事業にメスを入れ、くらしも財政も立て直すことが急務の課題です。
　

　しかし、西川市長の２年目の舵取りとなった2007年度の市政執行では、北彩都・駅周辺開発事業は、駅舎を札幌より豪華にするなど大幅な増額を行いました。土地区画整理事業は約50億円の減額をしましたが、鉄道高架事業で増額したために、総額は1,149億円まで膨らんでいます。一方、駅周辺開発事業の地元企業の受注率はわずか8％、多額の税金を投入しても効果は実質マイナスになる現状です。
　日本共産党は、全庁的な見直しの機構をつくり、総額を削り、地元の仕事は増やすよう提案してきました。しかし、西川市長は担当部局にまかせ、具体的な見直しの対策を取りませんでした。
　そのために市営住宅の建替えを見直し、市民活動交流センターの着工を遅らせるなどの対応をせざるを得ませんでした。
　さらに市民の暮らしはこの2年間で、市民税の納税者一人当たりの所得が約290万円から約275万円に5％減少していながら、2008年度に国民健康保険料の限度額をいっきに5万円も引き上げ、敬老会の長寿のタオルまで削るなど、医療福祉予算を軒並み削減しました。西川市政は、大型事業は野放しで、市民の痛みには配慮がない市政運営と言わざるを得ません。